アメリカの格差社会はどれほど深刻？「アメリカンドリーム」が消えつつある理由

本記事は、YouTube動画『アメリカの格差社会について語る』の内容を基に構成しています。

世界最大級の経済大国であるアメリカには、努力や才能によって大成功をつかめる「アメリカンドリーム」というイメージがあります。

実際、IT、AI、金融、エンターテインメントなどの分野では、短期間で巨額の富を築く人が今も現れています。日本よりも起業や転職が活発で、無名の若者が世界的な成功者になる可能性が残されている国でもあります。

その一方で、成功競争から脱落した人を支える仕組みは、日本やヨーロッパの一部の国ほど手厚くありません。高額な医療費や大学の学費、住宅費の上昇によって、フルタイムで働いていても生活に余裕がない人が大勢います。

動画では、アメリカ、中国、日本で暮らした出演者たちが、それぞれの国における格差、貧困、教育、医療、ホームレス、世代間対立について率直に語っています。

この記事では、動画内の体験談を軸に、アメリカで経済格差が拡大した背景や、現代のアメリカンドリームが抱える矛盾を分かりやすく整理します。

アメリカは「成功できる国」であり「失敗が重い国」

アメリカ社会の大きな特徴は、成功したときの上昇幅と、失敗したときの下落幅がともに大きいことです。

新しい事業を立ち上げて成功すれば、数年で富裕層へ入ることもあります。大学を卒業して大企業へ入り、ストックオプションや株式投資によって資産を築く人もいます。

しかし、事業に失敗したり、病気になったり、失業したりすると、短期間で生活が不安定になる可能性があります。

日本では、とてつもない大富豪になる機会は限られている一方、会社員として働き、社会保険へ加入していれば、突然すべてを失う可能性も比較的低く抑えられています。

これに対してアメリカは、成功への天井が高い代わりに、転落を防ぐ床が低い社会だと表現できます。

動画内でも、アメリカンドリームは現実に存在するものの、失敗すれば住居を失い、薬物依存や深刻な貧困に陥るリスクがあると語られています。

アメリカの上位10％が国の富の約3分の2を保有

アメリカの格差を考えるうえで重要なのは、毎年の給料である「所得」だけでなく、保有する住宅、株式、事業、預貯金などを合計した「資産」です。

アメリカ連邦準備制度理事会の分配金融勘定によると、アメリカの家計資産は上位層へ大きく集中しています。

2026年第1四半期のデータを見ると、上位10％に当たる層は、株式、投資信託、事業資産、不動産などの大部分を保有しています。各階層の資産を合計すると、上位10％の純資産シェアはおおむね全体の約3分の2に達する一方、下位50％の保有割合は数％にとどまります。

動画内では、「上位10％が国の財産の約7割を持ち、下位50％はわずか2～3％しか持っていない」と紹介されていました。

数値は調査時期や資産の定義によって変わりますが、「上位10％へ富が集中し、下位半分の保有資産が極めて少ない」という構造自体は、連邦準備制度理事会の統計からも確認できます。

所得格差と資産格差は違う

年収が高い人と低い人の差を所得格差と呼びます。

一方、資産格差とは、これまでに蓄積した住宅、預貯金、株式、企業、年金資産などの差です。

所得が同じ人同士でも、親から住宅や株式を相続した人と、学生ローンや医療債務を抱えている人では、純資産に大きな差が生まれます。

さらに、資産を持っている人は、その資産から新たな利益を得られます。

住宅価格が上昇すれば自宅の価値が増え、株価が上がれば投資資産も増えます。事業を持つ人は、利益を再投資してさらに事業を拡大できます。

反対に、資産を持たない人は、給料の大部分を家賃、食費、医療費、借金返済に充てなければなりません。

このため、経済が成長して株価や不動産価格が上昇しても、その恩恵は資産をすでに持っている人へ集中しやすくなります。

なぜアメリカの富裕層は「レベルが違う」のか

動画では、アメリカで一般的に裕福だと思われる出演者でさえ、「現在のアメリカの上位10％には入らない」「本当の金持ちはレベルが違う」と語っています。

これは決して大げさとはいえません。

アメリカには、企業経営者、投資家、テクノロジー企業の創業者、金融関係者、著名人など、数十億ドル規模の資産を持つ人がいます。

ただし、アメリカの格差を生んでいるのは、ごく少数の億万長者だけではありません。

持ち家と株式を保有し、低金利時代に長期固定住宅ローンを組んだ比較的豊かな世帯も、近年の資産価格上昇によって資産を増やしています。一方、住宅や株式を持たない人は、物価や家賃の上昇だけを受けやすくなっています。

ロイターは2026年7月、住宅資産と株式市場の上昇の両方から恩恵を受けるアメリカの世帯が約4,500万世帯に上り、消費を支える大きな層になっていると報じています。つまり、アメリカは「一握りの超富裕層と、それ以外の貧困層」だけで構成されているわけではありません。豊かな中上位層も相当数存在します。

問題は、その資産を持つ層と持たない層の差が拡大しやすいことです。

アメリカの中間層はなぜ苦しくなったのか

かつてのアメリカンドリームは、必ずしも大富豪になることだけを意味していませんでした。

安定した仕事に就き、郊外に住宅を購入し、自動車を持ち、子どもを大学へ通わせ、引退後も安心して暮らすという中間層の生活も、アメリカンドリームの一部でした。

第2次世界大戦後から1970年代ごろまでのアメリカでは、経済成長、製造業の発展、人口増加、住宅開発などを背景に、多くの家庭が持ち家を取得しました。

現在でも、地域や職種によっては同様の生活を実現できます。しかし、大都市圏を中心に住宅価格や家賃が上昇し、医療費や大学費用も家計を圧迫しています。

その結果、フルタイムで働きながら、毎月の支払いに追われる世帯が増えています。

給料だけでは資産形成が難しい

現代のアメリカでは、給料の伸びだけでなく、住宅や株式をいつ取得したかが、経済的な立場を大きく左右します。

若い頃に比較的安い住宅を購入できた世代は、その後の住宅価格上昇によって大きな資産を築きました。

一方、住宅価格が上昇した後に社会へ出た若い世代は、高い家賃を払いながら頭金を貯めなければなりません。

家賃が高ければ貯蓄が難しくなり、住宅を買えなければ資産価格上昇の恩恵も受けられません。

こうして、「資産を持っているからさらに豊かになる人」と「資産を買うための貯蓄すらできない人」の差が広がります。

ベビーブーマー世代が批判される理由

動画では、アメリカの若者がベビーブーマー世代に強い不満を持っているという話が出ています。

アメリカにおけるベビーブーマーとは、一般的に1946年から1964年に生まれた世代を指します。連邦準備制度理事会も世代別統計で、この範囲をベビーブーマーと定義しています。

この世代は、戦後の経済成長期に若者時代を過ごしました。

現在の若い世代と比較して、住宅価格や大学の学費が所得に対して安く、安定した雇用や企業年金を得られた人も多くいました。

もちろん、すべてのベビーブーマーが豊かだったわけではありません。人種、性別、地域、職業によって、当時も大きな格差がありました。

それでも若い世代から見ると、比較的有利な時代に住宅や資産を取得した世代が、「自分たちも努力して成功したのだから、若者も同じように努力すべきだ」と語ることに反発が生まれています。

世代間対立の本質

若い世代の不満は、単なる親世代への反抗ではありません。

同じ仕事をしても住宅を購入しにくく、大学へ行けば多額の借金を抱え、将来の年金や社会保障にも不安があるという構造的な問題があります。

一方、引退した世代にも、医療費、介護費、老後資金への不安があります。

そのため、問題を「高齢者が若者から奪っている」と単純化するのは適切ではありません。

重要なのは、住宅、教育、医療、税制、年金などの制度が、世代によって異なる経済条件を生み出している点です。

日本でも、バブル期までに住宅や資産を持てた世代と、長い低成長期に社会へ出た世代の間に、似た不公平感があります。

生活費ぎりぎりで暮らすアメリカ人

動画では、「アメリカ人の約60％が給料から次の給料まで、ぎりぎりで生活している」という話が紹介されています。

この種の「ペイチェック・トゥ・ペイチェック」という数字は、民間調査によって定義が異なります。

預貯金がまったくない人だけを指す場合もあれば、毎月の収入の大部分を生活費へ使っている人を含める場合もあります。そのため、60％という数値をそのまま「アメリカ人の60％が貧困状態」と理解するのは適切ではありません。

ただし、多くの世帯が突発的な支出に弱いことは、連邦準備制度理事会の調査でも確認できます。

2025年の調査では、400ドルの緊急支出を、現金、預金、または翌月に全額返済できるクレジットカードで賄えると答えた成人は63％でした。

反対に37％は、借金、分割払い、物品の売却など別の方法が必要か、支払えないと回答しています。さらに12％は、400ドルの支出をどの方法でも支払えないと答えました。

400ドルは、2026年の為替水準によって日本円換算額が変わりますが、自動車修理、家電の故障、医療費などで容易に発生する金額です。

この程度の支出でも家計が崩れる人が一定数いることは、アメリカ社会の経済的不安定さを示しています。

フルタイムで働いても家賃を払えない理由

動画では、アメリカの一部都市では、フルタイムで働いていても家賃を払えない人がいると語られています。

特にサンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン、シアトルなど、住宅需要が強い都市では、家賃が非常に高額です。

家賃が高くなる背景には、人口流入だけでなく、住宅建設規制、土地不足、建設費、人件費、金利、地域住民による開発反対など、複数の要因があります。

高所得のIT技術者や金融関係者が集まる都市では、平均年収が高く見えても、低賃金のサービス業従事者にとって住居費が負担になります。

レストラン、清掃、介護、小売、配送など、都市生活に必要な仕事をする人が、その都市に住めないという矛盾も生じています。

住居費が貧困を固定する

家賃が収入の大部分を占めると、貯蓄、教育、医療、移動手段へ使えるお金が減ります。

安い住宅を求めて郊外へ移れば、通勤時間や自動車費用が増えることがあります。

住所が安定しなければ、仕事探しや子どもの教育にも影響します。

住居費は単なる毎月の支出ではなく、その後の人生の選択肢を左右する要素なのです。

アメリカのホームレス問題は単純ではない

アメリカの大都市では、路上やテントで暮らす人を目にすることがあります。

動画では、失業や借金によって住居を失った人だけでなく、路上生活のスタイルを選んでいる人や、薬物依存を抱えている人もいると語られています。

ただし、「ホームレスは本人が好きで選んでいる」と一括りにするのは危険です。

ホームレス状態になる背景には、次のような要因が複雑に重なっています。

本人が一般的な住居や施設生活を拒む場合もありますが、その選択自体が、精神疾患、依存症、過去の虐待、施設への不信などの影響を受けている可能性があります。

若者のホームレスも存在する

動画では、高校生の頃に同年代のホームレスと交流していたという体験が語られています。

アメリカでは、家庭内暴力、親との不和、性的指向や性自認をめぐる対立、児童保護施設からの退所などによって、若年層が住居を失うことがあります。

若者がホームレスになると、学校へ通い続けることが難しくなり、就職に必要な住所、身分証明書、通信手段を確保できない場合があります。

そこへ薬物依存や犯罪被害が重なると、路上生活から抜け出すことはさらに難しくなります。

医療費が家計を壊すアメリカ

アメリカの格差問題を語るうえで、医療制度は避けられません。

アメリカには公的医療制度もありますが、日本のように国民全員が同じ公的医療保険へ加入する仕組みではありません。

多くの現役世代は勤務先を通じて民間医療保険へ加入します。高齢者向けにはメディケア、低所得者などにはメディケイドがありますが、加入条件や自己負担は制度、州、保険契約によって異なります。

保険に入っていても、免責額、自己負担率、保険対象外の治療、契約外医療機関の利用などによって、高額な請求が発生することがあります。

医療費は自己破産の「唯一最大の原因」とは断定できない

動画では、「アメリカの自己破産の最大原因は医療費」と語られています。

医療費や病気が自己破産や家計悪化の重要な要因であることは確かです。

ただし、自己破産には失業、住宅ローン、クレジットカード債務、離婚、事業失敗など複数の事情が重なることが多く、「医療費だけが最大の原因」と単純に断定するのは難しい点に注意が必要です。

例えば、大病になれば医療費が増えるだけでなく、本人や家族が働けなくなり、収入も失われます。

この場合、破産の直接的な原因が医療費なのか、収入減少なのか、既存の借金なのかを明確に分けることは困難です。

それでも、病気になったときに治療費だけでなく、仕事と収入まで失う可能性があることは、アメリカの人々にとって大きな不安です。

日本との違い

日本では、公的医療保険へ加入していれば、原則として医療費の全額を自己負担する必要はありません。

さらに、高額療養費制度により、1か月の自己負担額が所得区分に応じた上限を超えた場合、超過分の払い戻しを受けられます。

制度上の負担や課題はあるものの、1度の手術で数百万円から数千万円の請求を受ける可能性は、アメリカより低く抑えられています。

動画内でも、アメリカなら非常に高額になる治療を、日本では数十万円程度の自己負担で受けられた体験が語られていました。

外国人が日本で治療を受ける場合の負担額は、在留資格、公的保険への加入状況、治療内容などによって変わります。

巨額の学生ローンが若者を圧迫

アメリカの高等教育費は、若い世代の資産形成を妨げる大きな要因です。

動画では、アメリカの学生ローン残高が約1.7兆ドルに達していると紹介されています。

2026年7月の報道でも、連邦学生ローンの残高は約1.7兆ドル規模で、約950万人が債務不履行状態にあるとされています。

日本円換算額は為替相場によって変動しますが、国家規模の巨大な債務であることに変わりはありません。

なぜ大学費用が高いのか

アメリカの大学費用が高い理由は1つではありません。

大学のブランド価値、施設投資、学生向けサービス、寮、スポーツ、研究費、人件費、管理部門の拡大など、さまざまな要因があります。

私立大学や州外から進学する公立大学では、授業料だけで年間数万ドルになる場合があります。そこへ寮費、食費、教材費、保険料などが加わります。

奨学金や補助金を受けられる学生もいますが、必要額を借金で補う人は少なくありません。

連邦学生ローンには、在学中などの利息を政府が負担する補助付きローンと、融資直後から利息が発生する補助なしローンがあります。利用条件や借入上限も異なります。

大学を出れば必ず得をするとは限らない

一般的には、大学卒業者の平均所得は、高校卒業者より高い傾向があります。

しかし、高額な学費を払って大学へ行けば、誰でも安定した高収入を得られるわけではありません。

卒業できなかった場合や、就職先の賃金が低い場合でも、借金は残ります。

医師、弁護士、研究者など、資格や学位が必要な職業もあります。一方、IT、デザイン、動画制作、営業、技術職などでは、大学以外の方法で技能を身に付けられる場合もあります。

そのため動画では、「医師や弁護士を目指すのでなければ、子どもを大学へ行かせる必要があるのか」と疑問が示されていました。

ただし、大学へ行くべきかどうかは、専攻、学費、奨学金、卒業後の収入、本人の適性によって判断する必要があります。

重要なのは、「周囲が行くから」という理由だけで進学し、多額の借金を負わないことです。

親が大学費用を払うとは限らない

日本では、親が子どもの大学費用をある程度負担する家庭が多くあります。

アメリカでも親が授業料を支払う家庭はありますが、18歳になれば経済的にも独立すべきだと考える親もいます。

「大学へ行くのは本人の選択なのだから、費用も本人が負担する」という考え方です。

一方、親の所得や資産は奨学金審査に影響する場合があります。親が十分に援助してくれないのに、制度上は親の経済力があると判定され、必要な支援を受けにくいという問題も起こります。

親の資産に恵まれた学生は借金なしで社会人生活を始められますが、そうでない学生は数万ドルの債務を抱えて就職します。

同じ学歴と年収でも、スタート時点の純資産が大きく違うのです。

親の経済力が子どもの人生を左右する

アメリカンドリームは、「生まれた家庭に関係なく、本人の努力で上へ行ける」という物語です。

しかし、実際には親の所得や資産が、子どもの教育、居住地域、人脈、健康、進学、就職へ強い影響を与えます。

裕福な家庭の子どもは、治安や教育環境の良い地域に住み、質の高い学校へ通い、課外活動や受験対策を受けやすくなります。

無給や低賃金のインターンへ参加したり、失敗を恐れず起業したりする余裕もあります。

反対に低所得家庭の子どもは、家計を助けるために働き、学習時間を確保できない場合があります。

家族の病気、住居問題、食料不足などが起きれば、学校の成績だけに集中することは困難です。

努力が重要であることは間違いありません。しかし、努力できる環境そのものが平等ではないのです。

アメリカは本当に社会的上昇が難しいのか

アメリカでは、成功者の物語が大きく報道されます。

貧しい家庭から有名企業を創業した人、移民から大富豪になった人、無名から世界的スターになった人などです。

こうした成功例は実在します。

ただし、目立つ成功例が多いことと、社会全体で階層移動が起きやすいことは別問題です。

親の所得階層と子どもの所得階層の関係が強ければ、貧しい家庭に生まれた子どもが成人後も低所得にとどまりやすくなります。

OECD諸国の中には、教育、医療、育児、職業訓練などへの公的支援によって、親の経済力の影響を弱めている国があります。

アメリカでは成功した場合の報酬は大きいものの、教育費、医療費、住居費などの負担が、階層移動を妨げる可能性があります。

つまり、アメリカンドリームが完全に消えたわけではありませんが、誰にでも同じ確率で開かれているとはいえません。

AI時代に新しいアメリカンドリームは生まれるのか

動画では、SNS、IT、AIなどを使えば、現代でも一発逆転が可能ではないかという意見が出ています。

実際、インターネットの普及によって、個人が大企業と同じ流通網や発信手段を使えるようになりました。

YouTube、SNS、オンライン販売、アプリ開発、生成AIなどを使い、少ない資本で事業を始めることも可能です。

過去には多額の設備投資が必要だった仕事でも、パソコンとインターネット環境があれば挑戦できます。

成功機会の拡大と新たな格差

一方、AIやテクノロジーは格差を縮小するとは限りません。

新しい技術を早く使いこなせる人は、生産性や収入を伸ばせます。

しかし、教育、通信環境、英語力、人脈、初期資金が不足している人は、技術の恩恵を受けにくい可能性があります。

AIによって一部の仕事が効率化されれば、企業の利益は増えても、従業員数が減ることもあります。

また、成功したプラットフォームやAI企業の利益が、創業者と株主へ集中すれば、資産格差がさらに拡大します。

AIは新しいアメリカンドリームを生み出す一方で、成功者とそれ以外の差を広げる可能性も持っています。

中国の格差社会はアメリカと何が違うのか

動画では、中国出身者の視点から、中国ではアメリカほど一発逆転の機会が多くない一方、地方都市では中間層として生活する人が増えているという話が紹介されています。

中国は地域差が非常に大きい国です。

北京、上海、深圳などの大都市では、高所得者と低所得者の生活水準に大きな差があります。

不動産、IT、製造業、金融などで巨額の富を築いた人がいる一方、農村部や内陸部では、現金収入が少ない家庭もあります。

戸籍制度と地域格差

中国の格差を理解するうえで重要なのが戸籍制度です。

農村戸籍と都市戸籍の違いは、教育、医療、住宅、社会保障などへのアクセスに影響してきました。

農村から都市へ働きに出ても、その都市の住民と同じ公共サービスを受けにくい場合があります。

また、大都市で高収入を得る人がいる一方、地方では住宅費や生活費が比較的低く、自営業や家族経営によって安定した生活を送る人もいます。

動画に登場した中国出身者は、帰省時に以前ほど路上生活者や極端に老朽化した地域を見かけなくなったと語っています。

ただし、これは本人の出身地域での体験であり、中国全体の貧困やホームレス問題が解消されたことを意味するものではありません。

地方では現金が少なくても暮らせる場合がある

中国の山間部や農村部では、自家栽培、親族間の助け合い、持ち家などによって、都市部ほど多額の現金を必要とせず生活できる場合があります。

収入だけを見れば貧しくても、家賃を払わず、食料の一部を自給できれば、都市部の低所得者とは生活の実態が異なります。

一方で、医療、教育、交通、仕事の選択肢は都市部より限られる可能性があります。

「お金がなくても暮らせる」ことと、「豊かな機会がある」ことは同じではありません。

日本はアメリカより暮らしやすいのか

動画では、経済成長の停滞や社会保険料の負担といった問題があっても、一般の人にとってはアメリカより日本のほうが暮らしやすいのではないかという意見が示されています。

日本には、次のような特徴があります。

もちろん、日本にも貧困、非正規雇用、孤独、住宅問題、教育格差などがあります。

賃金が長期間伸びにくい一方、物価や社会保険料が上昇し、若い世代の負担感が強まっています。

それでも、病気や失業が直ちに破産や路上生活へつながる可能性は、アメリカより抑えられていると考えられます。

日本は格差がない国ではない

日本では、外見上の生活水準が比較的似ているため、格差が見えにくい傾向があります。

同じ電車を使い、同じコンビニや飲食店を利用していても、保有資産、相続、住宅の有無、教育費負担には大きな差があります。

親から住宅や金融資産を相続できる人と、奨学金返済を抱える人では、同じ年収でも将来の資産形成に差が生まれます。

アメリカほど極端に見えないからといって、日本に格差問題がないわけではありません。

多民族国家では社会保障への合意が難しいのか

動画では、アメリカには異なる人種や文化的背景を持つ人が多いため、「自分と異なる集団のために税金を払いたくない」という意識が生まれやすいのではないかという話が出ています。

社会保障制度には、所得の高い人や健康な人が負担し、所得の低い人、病気の人、高齢者などを支える再分配の仕組みがあります。

この制度を維持するには、「自分も将来助けられる」「同じ社会の構成員を支えることに意味がある」という信頼が必要です。

人種、宗教、地域、政治的立場による分断が強い社会では、その合意形成が難しくなる場合があります。

ただし、多民族国家だから必ず福祉制度が弱くなるわけではありません。制度への信頼、行政の透明性、税負担、歴史、政治構造なども影響します。

日本も比較的同質的な社会といわれてきましたが、年金をめぐる若者と高齢者の対立など、世代間の分断はあります。

問題は人種や国籍だけではなく、「自分の負担が公平に使われていると感じられるか」です。

年金や税金を払う意味

動画の終盤では、日本で働く外国人出演者が、年金や税金の負担について語っています。

日本では、一定の条件を満たす会社員は厚生年金へ加入し、保険料を事業主と分担します。自営業者などは国民年金へ加入します。

外国籍の人も、居住や雇用の条件を満たせば加入対象になります。

将来日本を離れる外国人には、条件を満たすことで脱退一時金を請求できる制度もあります。ただし、請求期限、支給対象期間、将来の年金資格への影響などがあるため、帰国時には制度を確認する必要があります。

日本と社会保障協定を結んでいる国の出身者は、二重加入の防止や加入期間の通算が可能な場合もあります。

制度は国籍、勤務先、在留期間、相手国によって異なるため、年金事務所や日本年金機構の最新情報を確認することが重要です。

アメリカンドリームはなくなったのか

アメリカンドリームは、完全に消えたわけではありません。

今も、移民や低所得家庭の出身者が、起業、教育、スポーツ、芸術、テクノロジーなどを通じて大きな成功を収めています。

アメリカには、挑戦を評価する文化、巨大な市場、投資資金、有力大学、研究機関、世界的企業が集まっています。

しかし、成功例が存在することと、誰もが公平な条件で成功を目指せることは別です。

住宅、医療、教育、親の資産、居住地域によって、スタート地点は大きく異なります。

さらに、成功できなかった人を支える制度が十分でなければ、「夢を追える自由」は「失敗すればすべてを失う自由」と表裏一体になります。

現代のアメリカンドリームは、誰にでも開かれた階段というより、上まで到達すれば大きな報酬を得られるものの、登り口や安全装置が人によって違う競争だといえるでしょう。

まとめ

アメリカは、世界的な成功者が生まれやすい一方、資産が上位層へ集中しやすく、失敗した人の生活が不安定になりやすい国です。

上位10％はアメリカの家計資産の約3分の2を保有する一方、下位50％の保有割合は数％にとどまります。

こうした資産格差は、単に給料の差だけで生まれるものではありません。

住宅や株式を持つ人は価格上昇の恩恵を受けますが、資産を持たない人は、高い家賃、医療費、教育費、借金返済に追われます。

また、2025年時点で、400ドルの緊急支出を現金などで賄えるアメリカの成人は63％でした。残りの人々は借金や物品の売却などが必要で、12％はどの方法でも支払えないと回答しています。

医療費は家計を圧迫し、学生ローン残高は約1.7兆ドル規模に達しています。大学卒業と同時に多額の借金を抱える若者も少なくありません。

中国には都市と農村の大きな格差があり、日本にも資産、世代、雇用形態による格差があります。ただし、日本は公的医療保険や公共交通、社会保障などによって、生活の急激な転落をある程度防いでいます。

アメリカンドリームは今も存在します。しかし、それは全員に同じ条件で与えられた夢ではありません。

成功した人がどれほど豊かになれるかだけでなく、病気、失業、家庭環境などでつまずいた人が、再び立ち上がれる社会になっているかを見る必要があります。

格差社会を考える際に重要なのは、大富豪の存在だけではありません。普通に働く人が住居を確保し、医療を受け、教育を受け、将来へ備えられるかどうかです。

その意味で、アメリカの問題は遠い国の特殊な話ではありません。住宅費、教育費、社会保険、世代間格差が問題となる日本にとっても、将来の社会を考えるうえで重要な事例といえるでしょう。